【ふるさとQ&A】「緑のふるさと協力隊」から「地域おこし協力隊」へのススメ ふるさと
2016.01.08

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「“緑のふるさと協力隊”と“地域おこし協力隊”は何がちがうの?」
とギモンに思っている方も多いと思います。
そんな方の参考になればと思い、まとめてみました。

◎事業主体
どちらの制度も、過疎化や少子高齢化によって様々な課題に直面している
農山漁村地域において、地域活性化につながる活動を行うという点では同じです。

・地域おこし協力隊…総務省の制度を地方自治体が活用し、自治体ごとに運営します。呼び名も様々です。
・緑のふるさと協力隊…地球緑化センター主催で、全国の地方自治体が隊員の受け入れ窓口となっています。

◎歴史
・地域おこし…平成21年度スタート。全国に約1500人の隊員がいます。
・緑のふるさと…平成6年度スタート。これまでに700人以上の隊員を派遣。

※地域おこし協力隊制度の創設にあたっては、緑のふるさと協力隊をモデルにしていただいた経緯があります。
椎川忍氏(元総務省 地域力創造審議官)が著した「地域に飛び出す公務員ハンドブック(P180)」をご参照ください。

【ちがい①「雇用」か「地域貢献活動」か】
大きな違いとして、地域おこし協力隊は雇用のため給料がありますが、
緑のふるさと協力隊は社会貢献の位置づけとしての活動であるため、給料がありません。

・地域おこし協力隊
 …自治体が隊員と直接の雇用契約を結びます。自治体により異なりますが、
  地域おこし協力隊は臨時職員や嘱託職員という位置づけの役場職員となり、
  月15万円程度の給与が支払われます。
  つまり、仕事として地域おこし活動に取り組みます。(最長3年まで)

・緑のふるさと協力隊
 …仕事ではなく一年間の「地域貢献活動」です。
  給料がありませんが、その代わりに、生活費としてひと月5万円が支給されます。
  (5万円の他に住宅や車、水道光熱費などは自治体が用意してくれます。)

【ちがい②「ミッション」か「幅広い活動」か】
・地域おこし協力隊
 …受入先自治体との雇用契約の中で定められた業務に取り組みます。
  地産地消の推進や農産物などのブランド化、直売所やレストランの立ち上げなど、内容は自治体によってさまざま。
  どの自治体にも共通しているのは、ある特定のミッションを与えられ、その達成に向けて取り組むことが求められる点です。

・緑のふるさと協力隊
 …地域社会の営みすべてが「活動」です。
  農林業や福祉、観光などの産業の手伝いのほか、住民みんなで取り組む草刈りや集会への参加、年中行事として行われる祭りや各種イベントへの参加も含まれます。
  また、神楽や舞踊など地区の伝統芸能にも参加し、担い手として活躍しています。
  参加する若者に、スキルや資格は求められていません。
  地域の人も都会から来た隊員に即戦力を求めることはなく、一緒に体を動かし、経験を共有しながらやっていければよいと考えています。

【「仕事」と「活動」の違いが生むもの】
地域おこし協力隊の場合はお給料をもらっていることもあり、一定の成果や結果が求められます。
一方、緑のふるさと協力隊の場合は成果というよりかは活動の過程や頑張る姿に意味があり、隊員が一生懸命頑張る姿に地域の人たちも勇気づけられ、地域が活気づいていくように思います。

【「ふるさと」をステップに「地域おこし」へ】
「緑のふるさと協力隊」として一年間活動した後、引き続き「地域おこし協力隊」になった方もこれまでに25人います。

◎地域おこし協力隊として活動するOBOGのコトバ◎
「緑のふるさと協力隊の一年間を通して、色々な人と出会い、つながることで、自分ひとりでは出来ないことが出来た。
活動で出会った人々、地域の資源を最大限に活かした、”そばを主体とした地産地消の飲食店の起業“の実現に向けて、地域おこし協力隊として日々邁進している。」
「この一年間はここで暮らしていく基礎になった。
人間関係を作り、地域を知ることができた。地域おこし協力隊として、村の存続、復活に尽力したい。」

「ふるさと」で地域にどっぷりつかり、暮らしや住民とのつながりを築いているからこそ、「地域おこし」で特定のミッションにまっすぐ向かっていくことができると言えるでしょう。

迷っている方、まずは「緑のふるさと協力隊」から始めてみませんか?

※地域おこし協力隊の記載に関しては、総務省や各自治体の情報を基に作成しました。
詳細は募集自治体や地球緑化センターまでお問い合わせください。

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